コロナ禍により経済はじめ、人々を取り巻く環境が著しい変化を遂げるなか、社会福祉法人に求められる役割も多様化しています。増大する社会保障費用や公益法人としてのあり方、福祉人材の確保など、事業の継続性ならびに社会福祉法人の存在意義の確立も喫緊の課題です。
　それらへ対応すべく、非営利法人にふさわしいガバナンスと高い透明性を備えた自律的な法人経営に努めなければなりません。さらには「地域における公益的な取組」を通し、地域共生社会の実現をめざして関係機関と連携したイニシアティブの発揮も求められています。
　栃木県経営協としては、利用者の人権尊重はもとより、サービスの質の向上ならびに人材育成と定着に向けた持続可能性のある労働環境整備を進めるため、全国経営協と双方向性を持ち、社会福祉法人経営者に向けた情報提供、研修会の開催ならびに政策提言等に取り組む次第です。
　多様な福祉サービス供給主体のなかで、社会福祉法人制度を堅持し、その機能を発揮するためにも皆様のご協力を賜りますよう、宜しくお願いいたします。

栃木県社会福祉法人経営者協議会

会長菊地 月香