2024.07.02

イベント

都道府県経営協セミナー(前期)の開催について

令和6年度 第2回社会福祉法人経営者研修会 

「都道府県経営協セミナー(前期)」開催要綱 

 

1  趣旨   

 物価高騰、処遇改善、人材確保など社会福祉法人を取り巻く課題が山積しているなか、社会保障・社会福祉をめぐる最新の制度動向や人材確保のトレンドを共有し、今後の社会福祉法人経営について参加者とともに考え、また全国経営協に対する会員の声を伺う双方向性の機会として開催する。

2  主催 社会福祉法人 栃木県社会福祉協議会 /栃木県社会福祉法人経営者協議会 

3  共催 全国社会福祉法人経営者協議会 

4  開催日時 令和6年8月6日(火) 13時30分~17時00分 

5 会  場 ホテル東日本宇都宮(栃木県宇都宮市上大曽町492−1 ℡ 028-643-5555) 

6 参加対象者 社会福祉法人 役職員他 

7 事前アンケートの実施   

 研修会の講義内容の向上のため、セミナー参加申込み時に各法人に事前アンケートへのご協力をお願いしております。 お申込みいただいた法人あてに後日お送りさせていただきますので回答について御協力よろ しくお願いします。

8 費  用     研修会参加費 ① 経営協 会員法人 無 料、② 経営協未加入法人    一人 5,000円 

9 主な内容 

  13:30~13:40 開会あいさつ・オリエンテーション 

  13:40~ 14:40 ① 講 義 Ⅰ 

「はて? 令和のいま考える社会福祉法人の公益性~昨今の社会保障・社会福祉をめぐる動向と全国経営協の取組を踏まえて」 

 いま、全国の福祉現場が抱える最大の経営課題は、人材確保であるといっても過言ではない。累次の処遇改善策を講じてもなお、全産業平均との賃金格差は解消されず、依然として人材確保が厳しい状況が続いている。賃上げをするにも、社会福祉法人の収入の大部分は公的価格で決定されており、各法人の経営努力だけでは対応が難しい状況も続いている。 

  働く人がいなければ福祉サービスは提供できず、福祉サービスのない地域で人は生活できない。 

本講義では、ふるさとを支える社会福祉法人の存在意義・役割を再確認するとともに、求められる公益性とは何か、その公益性を発揮するために社会福祉法人としてどのような未来志向の事業展開が必要か考える。 

<主な内容> 

 ✓ 骨太方針2024、こどもまんなか実行計画、財政審の建議、報酬改定など社会保障制度の動向をチェック 

 ✓ 合併・事業譲渡等の政策パッケージ、社会福祉連携推進法人の動向と課題 

 ✓ 令和6年度報酬改定の評価と全国経営協の取組 

 ✓ 民意に支えられる社会福祉法人の公益性とは

  講師:全国経営協制度・政策委員会委員・専門委員 

14:40~14:50 休憩 

14:50~15:00 ② 【全国青年会入会促進PR】 

「全国青年会がいま目指していること~各委員会の取り組み~」 全国青年会の各委員会はそれぞれのテーマに基づいて活動しています。それらの取り組みを制作した動画を通じて紹介します。 

15:00~16:00 ③ 講 義 Ⅱ 

「これでスッキリ!テクノロジー等の活用と社会福祉法人経営」 

  令和6年度の報酬改定をはじめ、6月18日に政府が公表した「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」などにおいて、介護・障害・保育などすべての福祉現場でのICT等のテクノロジーの活用による人材確保や経営改善が進められようとしている。 

  急激な人口減少等を背景にこの流れがますます加速することが予想される中で、はたして、デジタル活用は経営改善につながるのか。真の生産性向上に資するためのデジタル活用と社会福祉法人経営について、実践事例を通して考える。 

  講師:ふくしDX推進特別委員会委員・専門委員 

16:00~16:10 休憩

16:10~17:00 説明 

  ①栃木県介護人材確保対策事業の紹介/栃木県高齢対策課介護サービス班介護人材チーム

  ②福祉サービス第三者評価事業について(仮)/とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構事務局

10  お申込み 

 7月16日(火)までに下記フォームにてお申し込みください。 

 https://forms.gle/guzrfR7JawRvTTKKA 

11 お問合せ先  栃木県社会福祉協議会 施設福祉課経営指導室(齋藤)℡ 028-622-5711  /   FAX 028―622-5788

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